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沿革

※上段太字は教育委員会連合会沿革

昭和22年(1947)

3.31 「教育基本法」・「学校教育法」公布
4.1 新学制による小学校及び中学校発足

昭和23年(1948)

4.1 新制高等学校発足
7.15 「教育委員会法」公布
11.1 教育委員会発足(都道府県、五大市及び任意設置の市町村

昭和24年(1949)

2.25 「都道府県教育長協議会」結成(事務所 都教育庁内)
10.14 「全国教育委員会委員連絡協議会」結成(事務所 都教育庁内)
都道府県、五大市、任意設置市町村の教育委員会委員で構成

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1.12 「教育公務員特例法」公布
6.10 「社会教育法」公布

昭和25年(1950)

4.30 「図書館法」公布
5.30 「文化財保護法」公布

昭和26年(1951)

7.27 「全国教育委員会委員連絡協議会」規約を改正し、「全国都道府県教育委員会委員連絡協議会」に改称
(6.15五大市及び任意設置市町村教育委員会委員の脱退による。)

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6.11 「産業教育振興法」公布
12.1 「博物館法」公布

昭和27年(1952)

5. 都道府県教育長協議会「教育研究部会」を設置

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6. 6 「中央教育審議会」設置
8. 8 「義務教育費国庫負担法」公布
11.1 市町村教育委員会、全国一斉に発足

昭和28年(1953)

8.8 「理科教育振興法」・「学校図書館法」公布
8.14 「青年学級振興法」公布
8.18 「一般職員給与法」一部改正(大学、高校、小中の三本建給与)
8.18 「高等学校の定時制教育及び通信制教育振興法」公布
8.27 「公立学校施設費国庫負担法」・「危険校舎改築促進臨時措置法」公布

昭和29年(1954)

6.3 「義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法」・「教育公務員特例法の一部を改正する法律」(教育2法)及び「学校給食法」公布

昭和31年(1956)

9.30 「全国都道府県教育委員会委員連絡協議会」解散
「全国都道府県教育委員長協議会」結成(事務所 都教育庁内)

------------------------------------6.14 「公立養護学校整備特別措置法」公布
6.30 「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」公布
10.1 地方教育行政法による任命制教育委員会発足

昭和32年(1957)

9.20 文部省、教員勤務評定制度の趣旨の徹底

昭和33年(1958)

4.10 「学校保健法」公布
4.25 「義務教育諸学校施設費国庫負担法」公布
5.1 「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」公布
9.15 日教組「勤評阻止全国統一行動」実施
10.1 文部省小学校学習指導要領・中学校学習指導要領を告示
12.12 文部省教科用図書検定基準を告示

昭和36年(1961)

6.16 「スポーツ振興法」公布
9.9 日教組、文部省の全国一斉学力調査反対闘争の方針を決定
10.26 文部省、中学校2・3年生全員を対象に、5教科につき初めての全国一斉学力調査実施
11.6 「公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律」の公布

昭和37年(1962)

3.31 「義務教育諸学校の教科用図書の無償に関する法律」公布

昭和38年(1963)

12.21 「義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律」公布

昭和39年(1964)

8.1 事務局を、都教育庁内から国立教育会館に移転

昭和44年(1969)

6.5 「全国都道府県教育委員会連合会」設立

昭和46年(1971)

5.28 「国立及び公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」公布
6.11 中央教育審議会「今後における学校教育の総合的な拡充整備のための基本的施策について」答申

昭和49年(1974)

2.25 「学校教育の水準向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法」公布

昭和50年(1975)

12.10 日教組が主任制度化反対で、半日スト
12.26 学校教育法施行規則一部改正(主任制度化)

昭和51年(1976)

12.18 教育課程審議会が、「ゆとりある教育」を目ざした「教育課程基準の改善」を答申

昭和54年(1979)

4.1 義務制養護学校発足

昭和55年(1980)

派遣職員による事務局運営を開始

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4.25 標準法改正案が成立、40人学級12年計画がスタート

昭和56年(1981)

6.11 中央教育審議会「生涯教育について」答申

昭和58年(1983)

6.30 中央教育審議会「教科書の在り方について」答申

昭和59年(1984)

7.18 都道府県教育長協議会「特別部会」設置

8.21 臨時教育審議会設置

昭和60年(1985)

6.26 臨時教育審議会「教育改革に関する第一次答申」

昭和61年(1986)

4.23 臨時教育審議会「教育改革に関する第二次答申」

昭和62年(1987)

11. 連合会国際交流事業を開始

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4.1 臨時教育審議会「教育改革に関する第三次答申」
8.7 臨時教育審議会「教育改革に関する第四次答申」
(最終答申)
10.6 「教育改革推進大綱」 閣議決定

昭和63年(1988)

5.31 「教育公務員特例法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」公布
(初任者研修を平成元年度から段階的に実施する。)

平成元年(1989)

1.19 40周年・30周年記念式典開催
40周年・30周年記念誌発行

平成2年(1990)

11.11 全米州教育長協議会との交流覚書を締結

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6.29 「生涯学習の振興のための施策の推進体制の整備に関する法律」成立

平成3年(1991)

6.13 特別部会廃止
7.18 都道府県教育長協議会「総合部会」設置
11. 8 全米州教育長協議会との定期交流開始

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4.19 第14期中央教育審議会「新しい時代に対応する教育の諸制度の改革について」答申

平成4年(1992)

9.12 学校週5日制(月の第2土曜日が休業日)の実施

平成5年(1993)

9.17 総合部会主査の専任制

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4.1 「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数に関する法律」、「公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律」施行

平成6年(1994)

11.24 「学校教育法施行規則」の一部改正(平成7年4月から毎月の第2・第4土曜日を休業日とする学校週5日制を実施する。

平成7年(1995)

4.25 都道府県教育長協議会「特別部会」設置

平成8年(1996)

7.19 第15期中央教育審議会
「21世紀を展望した我が国の教育の在り方について」第一次答申

平成9年(1997)

6.26 中央教育審議会「21世紀を展望した我が国の教育の在り方について」第二次答申
7.28 教員養成審議会「新たな時代に向けた教員養成の改善方策について」第一次答申

平成10年(1998)

10.19 都道府県教育長協議会「第4期特別部会」設置

------------------------------------6.12 「学校教育法等の一部を改正する法律」公布
6.30 第16期中央教育審議会
「幼児期からの心の教育の在り方について」答申
9.21 中央教育審議会「今後の地方教育行政の在り方について」答申
11.25 教育委員会制度50周年記念式典挙行

平成11年(1999)

1.21 50周年・40周年記念式典開催

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7.16 「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」等の改正を含む「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律」公布
12.10 教員養成審議会「養成と採用・研修との連携の円滑化について」第3次答申
1.21 「学校教育法施行規則等の一部を改正する省令」公布(校長及び教頭の資格要件の緩和、職員会議の位置付けの明確化、学校評議員制度の導入)

平成12年(2000)

4.1 「地方分権一括法」施行により、「地方教育組織及び運営に関する法律」ほか21の法律を改正
4.1~3 「G8教育大臣会合・フォーラム」開催
4.17 中央教育審議会「少子化と教育について」報告
12.4 教育課程審議会「児童生徒の学習と教育課程の実施状況の評価の在り方について」答申
12.22 「教育改革国民会議」最終報告

平成13年(2001)

1.25 文部科学省「21世紀教育新生プラン」決定
3.31 「公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律」公布
7.11 「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」「学校教育法の一部を改正する法律」「社会教育法の一部を改正する法律」 公布

平成14年(2002)

4.1 「都道府県教育長協議会」を「全国都道府県教育長協議会」に改める
7.1 連合会ホームページ開設

------------------------------------2.21 中央教育審議会「新しい時代における教養教育の在り方について」
2.21 中央教育審議会「今後の教育免許制度の在り方について」答申
7.29 中央教育審議会「青少年の奉仕活動・体験活動の推進方策等について」答申
9.30 中央教育審議会「子どもの体力向上のための総合的な方策について」答申

平成15年(2003)

10.15 連合会事務局移転 (文部科学省分館から新国際ビルへ)

------------------------------------3.20 中央教育審議会「新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画の在り方について」答申
10.7 中央教育審議会「初等中等教育における当面の教育課程及び指導の充実・改善方策について」答申
12.26 「小学校、中学校、高等学校等の学習指導要領の一部改正等について」通知(学習指導要領の明確化、総合的な学習の時間の一層の充実、個に応じた指導の一層の充実)

平成16年(2004)

1.20 中央教育審議会「食に関する指導体制の整備について」(答申)
3.4 中央教育審議会「今後の学校の管理運営の在り方について」答申

平成17年(2005)

1.28 中央教育審議会「子どもを取り巻く環境の変化を踏まえた今後の幼児教育の在り方について」答申
2.1 中央教育審議会「我が国の高等教育の将来像」答申
9.5 中央教育審議会「新時代の大学院教育-国際的に魅力ある大学院教育の構築に向けて-」答申
10.26 中央教育審議会「新しい時代の義務教育を創造する」答申
12.8 中央教育審議会「特別支援教育を推進するための制度の在り方について」答申

平成18年(2006)

4.1「全国都道府県教育委員会連合会事業等検討委員会」を会長の諮問機関として設置 
7.21 連合会国際交流事業を委員長協議会事業に所管替え 
11.16 事業等検討委員会最終報告 「一層の発展と活性化にむけて」を報告。 
・ 分担金 10%縮減
・ 連合会等事業の活性化を求める。

------------------------------------7.11 今後の教員養成・免許制度の在り方について(答申)
10.10 内閣に教育再生会議を設置
12.22 新しい「教育基本法」公布

平成19年(2007)

CCSSO交流協定修正のための覚書締結 (CCSSO事務局交流開始等)
9.8 連合会事務局移転 (新国際ビルから尚友会館へ) 
10.28 委員長協議会国際交流事業実施

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1.24 教育再生会議第一次報告 「社会総がかりで教育再生を~公教育再生への第一歩~」
1.30 中央教育審議会「次代を担う自立した青少年の育成に向けて」答申
3.10 中央教育審議会「教育基本法の改正を受けて緊急に必要とされる教育制度の改正について」答申
3.29 中央教育審議会「今後の教員給与の在り方について」(答申)
6.1 教育再生会議第二次報告 「社会総がかりで教育再生を・第二次報告~公教育再生に向けた更なる一歩と「教育新時代」のための基盤の再構築~」
6.20「学校教育法等の一部を改正する法律」、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」の公布
「教育職員免許法」及び「教育公務員特例法」の改正
12.25 教育再生会議第三次報告「社会総がかりで教育再生を・第三次報告~学校、家庭、地域、企業、団体、メディア、行政が一体となって、全ての子供のために公教育を再生する~」

平成20年(2008)

7.17〜18 第1回総会の県開催開始

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1.17 中央教育審議会「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善について」
1.17 中央教育審議会「子どもの心身の健康を守り、安全・安心を確保するために学校全体としての取組を進めるための方策について」答申
1.31 教育再生会議最終報告「社会総がかりで教育再生を・最終報告~教育再生の実効性の担保のために~」
2.19 中央教育審議会「新しい時代を切り拓く生涯学習の振興方策について~知の循環型社会の構築を目指して~」答申 
4.18  中央教育審議会「教育振興基本計画 について -「教育立国」の実現に 向けて-」答申
7.1 「教育振興基本計画」閣議決定
12.24 中央教育審議会「高等専門学校教育 の充実について」(答申) 
12.24 中央教育審議会「学士課程教育の構 築に向けて」(答申)

平成21年(2009)

1.19 全国都道府県教育委員会連合会シンポジウム開催(委員長協議会50周年・教育長協議会60周年記念事業)
CCSSO定期交流休止
7.13 連合会総会においてH24までの暫定的な分担金総額縮減を決議(H20 比△10%)

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4.1 教員免許更新制導入

平成22年(2010)

7.13 CCSSOとの定期交流事業の休止に伴い、「新たな研究事業等検討委員会」を設置
12.22 「新たな研究事業等検討員会報告」
諸外国との比較研究等のための調査研究を総合部会において行う。

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3.31 「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律」公布

平成23年(2011)

4.〜 諸外国との比較研究等事業開始
12.20 「全国都道府県教育委員会連合会財政運営等検討委員会」を会長の諮問機関として設置

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3.31 中央教育審議会「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」(答申)
4.22 「公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」公布(小学校第1学年の35人以下学級)

平成24年(2012)

6.28 財政運営等検討委員会報告:連合会の財政運営等及び事業の見直しの方向性等を報告
・暫定的な分担金縮減措置に加え、H29 までさらなる縮減を実施(H20 比△15%)
12.21 財政運営等検討委員会「連合会事業の見直しについて」報告
・ 教育研究部会活動のより一層の効率的・効果的な運営
・ 効率的・効果的な会議の運営
・ 国際交流事業の継続

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3.21 中央教育審議会「スポーツ基本計画の策定について」(答申)
3.21 中央教育審議会「学校安全の推進に関する計画の策定について」(答申)
8.28 中央教育審議会「教職生活の全体を通じた教員の資質能力の総合的な向上方策について」(答申)

平成25年(2013)

4.17 全国都道府県教育長協議会 「特別部会」の設置
(教育再生実行会議第二次提言(H25.4.15)に対し必要な意見表明・建議を実施するため)

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1.15 教育再生実行会議の開催について(閣議決定)
1.21 中央教育審議会「今後の青少年の体験活動の推進について」(答申)
2.26 教育再生実行会議「いじめの問題等への対応について」(第一次提言)
4.15 教育再生実行会議「教育委員会制度等の在り方について」(第二次提言)
4.25 中央教育審議会「第2期教育振興基本計画について」(答申)
5.28 教育再生実行会議「これからの大学教育等の在り方について」(第三次提言)
10.31 教育再生実行会議「高等学校教育と大学教育との接続・大学入学者選抜の在り方について」(第四次提言)
12.13 中央教育審議会「今後の地方教育行政の在り方について」(答申)

平成26年(2014)

6.20 「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」の公布 
7.3 教育再生実行会議「今後の学制等の在り方について」 (第五次提言)
10.21 中央教育審議会「道徳に係る教育課程の改善等について」(答申)
12.22 中央教育審議会「子供の発達や学習者の意欲・能力等に応じた柔軟かつ効果的な教育システムの構築について」(答申)
12.22 中央教育審議会「新しい時代にふさわしい高大接続の実現に向けた高等学校教育、大学教育、大学入学者選抜の一体的改革について」(答申)

平成27年(2015)

4.1 「全国都道府県教育委員長協議会」を「全国都道府県教育委員長委員協議会」に改称
7.13 第1回総会時に教育委員長委員協議会研修事業を開始

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3.4 教育再生実行会議「「学び続ける」社会、全員参加型社会、地方創生を実現する教育の在り方について」(第六次提言)
4.1 「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」の施行 
5.14 教育再生実行会議「これからの時代に求められる資質・能力と、それを培う教育、教師の在り方について」(第七次提言)
7.8  教育再生実行会議「教育立国実現のための教育投資・教育財源の在り方について」(第八次提言)
12.21 中央教育審議会「チームとしての学校の在り方と今後の改善方策について」(答申)
12.21 中央教育審議会「これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上について ~学び合い、高め合う教員育成コミュニティの構築に向けて~」(答申) 
12.21 中央教育審議会「新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働の在り方と今後の推進方策について」(答申)

平成28年(2016)

4.1 「全国都道府県教育委員長委員協議会」を「全国都道府県教育委員協議会」に改称
7.11 「全国都道府県教育委員会連合会財政運営等検討委員会」を会長の諮問機関として設置 
10.21 都道府県・指定都市教育委員会教育委員研究協議会を文部科学省等と共催で実施

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3.31 高大接続システム改革会議「最終報告」
5.20 教育再生実行会議「全ての子供たちの能力を伸ばし可能性を開花させる教育へ」(第九次提言)
11.28 「教育公務員特例法等の一部を改正する法律」の公布
12.21 中央教育審議会「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等について」(答申)

平成29年(2017)

5.26 財政運営等検討委員会最終報告:連合会の役割と今後の連合会事業の在り方を整理し、今後の財政運営の基本方針を策定 
・ 事業の徹底した見直しにより、当面の間分担金総額を据え置く
・ 一般会計の不足分を特例的に特別会計から繰入れる
・ 今後、分担金の復元に際しては、検討委員会等によらず、監事による監査結果に基づき実施する
7.10 財政運営等検討委員会報告を踏まえ、教育長協議会「諸外国との比較研究等事業」と教育委員協議会「国際交流事業」の統合を決定

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6.1 教育再生実行会議「自己肯定感を高め、自らの手で未来を切り拓く子供を育む教育の実現に向けた、学校、家庭、地域の教育力の向上」(第十次提言) 
12.22 文部科学省「学校における働き方改革に関する緊急対策」取りまとめ

平成30年(2018)

3.29 連合会ホームページをリニューアル

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3.8 中央教育審議会「第3期教育振興基本計画について」(答申)