全国都道府県教育委員会連合会沿革


(西暦)
全国都道府県教育委員長協議会
全国都道府県教育長協議会
教 育 政 策
昭和
22年
(1947)
 
3.31 「教育基本法」・「学校教育法」公布
4.1 新学制による小学校及び中学校発足
23年
(1948)
 
4.1 新制高等学校発足
7.15 「教育委員会法」公布
11.1 教育委員会発足(都道府県、五大市及び任意設置の市町村
24年
(1949)
2.25 「都道府県教育長協議会」
結成(事務所 都教育庁内)
10.14 「全国教育委員会委員連絡協議会」結成(事務所 都教育庁内)
都道府県、五大市、任意設置市町村の教育委員会委員で構成
1.12 「教育公務員特例法」公布
6.10 「社会教育法」公布
25年
(1950)
 
4.30 「図書館法」公布
5.30 「文化財保護法」公布
26年
(1951)
7.27 「全国教育委員会委員連絡協議会」規約を改正し、「全国都道府県教育委員会委員連絡協議会」に改称
(6.15五大市及び任意設置市町村教育委員会委員の脱退による。)
6.11 「産業教育振興法」公布
12.1 「博物館法」公布
27年
(1952)
5. 都道府県教育長協議会「教育研究部会」を設置
6. 6 「中央教育審議会」設置
8. 8 「義務教育費国庫負担法」公布
11.1 市町村教育委員会、全国一斉に発足
28年
(1953)
 
8.8 「理科教育振興法」・「学校図書館法」公布
8.14 「青年学級振興法」公布
8.18 「一般職員給与法」一部改正
(大学、高校、小中の三本建給与)
8.18 「高等学校の定時制教育及び通信制教育振興法」公布
8.27 「公立学校施設費国庫負担法」・「危険校舎改築促進臨時措置法」公布
29年
(1954)
 
6.3 「義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法」・「教育公務員特例法の一部を改正する法律」(教育2法)及び「学校給食法」公布
31年
(1956)
9.30 「全国都道府県教育委員会委員連絡協議会」解散
「全国都道府県教育委員長協議会」結成(事務所 都教育庁内)
6.14 「公立養護学校整備特別措置法」公布
6.30 「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」公布
10.1 地方教育行政法による任命制教育委員会発足
32年
(1957)
 
9.20 文部省、教員勤務評定制度の趣旨の徹底
33年
(1958)
 
4.10 「学校保健法」公布
4.25 「義務教育諸学校施設費国庫負担法」公布
5.1 「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」公布
9.15 日教組「勤評阻止全国統一行動」実施
10.1 文部省小学校学習指導要領・中学校学習指導要領を告示
12.12 文部省教科用図書検定基準を告示
36年
(1961)
 
6.16 「スポーツ振興法」公布
9.9 日教組、文部省の全国一斉学力調査反対闘争の方針を決定
10.26 文部省、中学校2・3年生全員を対象に、5教科につき初めての全国一斉学力調査実施
11.6 「公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律」の公布
37年
(1962)
 
3.31 「義務教育諸学校の教科用図書の無償に関する法律」公布
38年
(1963)
 
12.21 「義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律」公布
39年
(1964)
8.1 事務局を、都教育庁内から国立教育会館に移転
 
44年
(1969)
6.5 「全国都道府県教育委員会連合会」設立
 
46年
(1971)
 
5.28 「国立及び公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」公布
6.11 中央教育審議会「今後における学校教育の総合的な拡充整備のための基本的施策について」答申
49年
(1974)
 
2.25 「学校教育の水準向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法」公布
50年
(1975)
 
12.10 日教組が主任制度化反対で、半日スト
12.26 学校教育法施行規則一部改正(主任制度化)
51年
(1976)
 
12.18 教育課程審議会が、「ゆとりある教育」を目ざした「教育課程基準の改善」を答申
54年
(1979)
 
4.1 義務制養護学校発足
55年
(1980)
派遣職員による事務局運営を開始
4.25 標準法改正案が成立、40人学級12年計画がスタート
56年
(1981)
 
6.11 中央教育審議会「生涯教育について」答申
58年
(1983)
 
6.30 中央教育審議会「教科書の在り方について」答申
59年
(1984)
7.18 都道府県教育長協議会
「特別部会」設置
8.21 臨時教育審議会設置
60年
(1985)
 
6.26 臨時教育審議会「教育改革に関する第一次答申」
61年
(1986)
 
4.23 臨時教育審議会「教育改革に関する第二次答申」
62年
(1987)
11. 連合会国際交流事業を開始
4.1 臨時教育審議会「教育改革に関する第三次答申」
8.7 臨時教育審議会「教育改革に関する第四次答申」
(最終答申)
10.6 「教育改革推進大綱」 閣議決定
63年
(1988)
 
5.31 「教育公務員特例法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」公布
(初任者研修を平成元年度から段階的に実施する。)
平成
元年
(1989)
1.19 40周年・30周年記念式典開催
40周年・30周年記念誌発行
 
2年
(1990)
11.11 全米州教育長協議会との交流覚書を締結
6.29 「生涯学習の振興のための施策の推進体制の整備に関する法律」成立
3年
(1991)
6.13 特別部会廃止
7.18 都道府県教育長協議会「総合部会」設置
11. 8 全米州教育長協議会との定期交流開始
4.19 第14期中央教育審議会「新しい時代に対応する教育の諸制度の改革について」答申
4年
(1992)
 
9.12 学校週5日制(月の第2土曜日が休業日)の実施
5年
(1993)
9.17 総合部会主査の専任制
4.1 「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数に関する法律」、「公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律」施行
6年
(1994)
 
11.24 「学校教育法施行規則」の一部改正(平成7年4月から毎月の第2・第4土曜日を休業日とする学校週5日制を実施する。
7年
(1995)
4.25 都道府県教育長協議会「特別部会」設置
 
8年
(1996)
 
7.19 第15期中央教育審議会
「21世紀を展望した我が国の教育の在り方について」第一次答申
9年
(1997)
 
6.26 中央教育審議会「21世紀を展望した我が国の教育の在り方について」第二次答申
7.28 教員養成審議会「新たな時代に向けた教員養成の改善方策について」第一次答申
10年
(1998)
10.19 都道府県教育長協議会「第4期特別部会」設置
6.12 「学校教育法等の一部を改正する法律」公布
6.30 第16期中央教育審議会
「幼児期からの心の教育の在り方について」答申
9.21 中央教育審議会「今後の地方教育行政の在り方について」答申
11.25 教育委員会制度50周年記念式典挙行
11年
(1999)
1.21 50周年・40周年記念式典開催
7.16 「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」等の改正を含む「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律」公布
12.10 教員養成審議会「養成と採用・研修との連携の円滑化について」第3次答申
1.21 「学校教育法施行規則等の一部を改正する省令」公布(校長及び教頭の資格要件の緩和、職員会議の位置付けの明確化、学校評議員制度の導入)
12年
(2000)
 
4.1 「地方分権一括法」施行により、「地方教育組織及び運営に関する法律」ほか21の法律を改正
4.1
 〜3
「G8教育大臣会合・フォーラム」開催
4.17 中央教育審議会「少子化と教育について」報告
12.4 教育課程審議会「児童生徒の学習と教育課程の実施状況の評価の在り方について」答申
12.22 「教育改革国民会議」最終報告

13年
(2001)

 
1.25 文部科学省「21世紀教育新生プラン」決定
3.31 「公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律」公布
7.11 「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」
「学校教育法の一部を改正する法律」
「社会教育法の一部を改正する法律」 公布
14年
(2002)
4.1 「都道府県教育長協議会」を
「全国都道府県教育長協議会」に改める
2.21 中央教育審議会「新しい時代における教養教育の在り方について」
「今後の教育免許制度の在り方について」答申

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